伊藤ふみひろ
糸魚川市議会議員 伊藤ふみひろのブログです Jump to navigation
中越大震災復興五周年記念 ＮＨＫ交響楽団演奏会
６月２８日
開 場 １４：４５
プレトーク １５：１５
開 演 １５：３０
ＮＨＫ交響楽団が糸魚川市にやってきた！！
二度とない機会です。家族で出掛けてきました。
埼玉から２時に帰ってきて、何とか間に合いました。
いやあ、素晴らしい！ 私は音楽についてはド素人ですが、ドップリと気持ちのいい音楽に浸りきって帰ってきました。
１５：１５から司会・山田美也子さんによりコンサートマスターの堀正文さんのプレトークがありました。
コンサートマスターの役割や、司会者の役割についてのお話し、司会者によっての演奏者の思いにちらっと触れたところなどは、生ならではのことだと思いました。
チェロのソロ演奏を行った横坂源さんは２２歳、新潟市出身の新鋭演奏家で、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学に在学中だそうです。
「ご両親もお喜びでしょう、親孝行できましたね」
「いやあ、ドキドキしていると思うので親孝行かどうかは分かりませんね」
アンコールの天地人のテーマは、ひょっとしてと思っていたので、嬉しかったですね。
凄い迫力でした。
第２次地域情報化調査推進特別委員会 中間報告
６月議会最終日に今後の地域情報化推進の方針について、委員会で採決を行ったことから、委員長の中間報告として本会議で報告をいたしました。
先のブログでも報告しましたように、先の委員会において委員の意見を集約し、行政側の方針と調整を図って、今後の糸魚川市にとって最も公平で将来性のある方針を導き出したつもりです。
スケジュール的に補助金の本申請期限までに共聴組合の方針を集約して方式を決定することができないため、相対的に事業費が大きいＮＣＮ接続案で申請し、共聴組合の意向を受けた後の地上波デジタル放送再送信方式への申請変更も視野に入れるという、共聴組合の皆さんの選択肢を残し、検討の時間を確保するための調整案でした。
委員長報告の後、反対討論、賛成討論共に２名ずつの申し出があり、その後採決が行われました、賛成１８名、反対７名でした。
しかし、反対した人の中には、特別委員会に名を連ねている野党議員から「保守系のゴリ押し・・・」と言われていたことが分かりました。
そう言われていた人達も、私の中間報告を聞いて「これはちょっと違う・・・？」となったそうですが、革新系の打合せでは「反対」となっていたので「とっさの判断が付かなかった」ようです。
難視聴対策の方式については、共聴組合の皆さんに委ねただけに、反対の理由が分かりません。「何でも反対」という声もありましたが・・・。
意見は色々あっていいので、「市がＡ案を推奨するのは･･･」というのは百歩譲ってあり得る意見ですが、「共聴組合の意見調整をしてから申請を行うべきだ」というのは、「国の申請期限に間に合わないので･･･」と「再三説明している内容さえ理解できないのでは･･･？」と言われてもしょうがないですね。
誰が聞いても「間に合わない」のです。だから「事業費の大きい方で申請し、共聴組合の意向によっては変更申請する」＝＝＝理解できませんかねえ。
以下私の委員長中間報告の内容を載せます。
第２次地域情報化調査推進特別委員会の中間報告を行います。
本委員会は、平成２１年６月８日。第５回市議会定例会で設置され、１０名の委員により
�‐霾鷁戎篆覆琉婬舛般榲�を明確にするための調査検討
�⊂霾鶸霹彑鞍�に関する調査検討
��情報基盤整備計画の早期実現に関する調査検討
の３点を付議事件として、正副委員長互選のための第１回委員会開催後、２回の委員会を行い本委員会に与えられた責任を果たすべく熱心な議論を重ねてまいりました。
この委員会誕生以前の、新市誕生以来の４年間、前半を総務財政常任委員会、後半を第１次の特別委員会で長い時間を掛けて審議をしてきました。その結果としてＪＣＶ（上越ケーブルビジョン（株））提案の民設民営のケーブルテレビ方式が立案・採択されたわけですが、これが、市民の理解を得ることが出来ず加入数が事業実施条件に満たないため、断念せざるを得ないことになりました。
そこへ、国の補正予算による経済危機対策の新しい補助金制度ができたことにより、財源的にはかえって有利な条件で、ブロードバンドゼロ地域解消が出来る状況となりました。
しかし、その補助金制度の申請スケジュールによって、非常に短期間の中で方針決定しなければならないということになりました。
仕切り直しをして、
糸魚川市民が使いやすいシステムの構築
糸魚川市にとって使いやすいシステム構築
将来性のあるインフラ整備
を行うという理念に基づいて、
事業費
使用料
提供されるサービス
等（など）を検討して、これからの方針を定めていかなければなりません。
第２回の委員会においては、活発な議論を経て、ＪＣＶ提案の民設民営によるケーブルテレビ方式については、加入率６０％という事業実施条件をクリアできなかったことからこれを断念するという市長の方針を了承しました。
今後の市の方針は、ＮＴＴのＢフレッツサービス提供地域以外を光ファイバーケーブル２芯方式で整備し、１芯は通信用芯線として通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出し、もう１芯は放送用芯線として地上波デジタル放送難視聴対策に使用するというものであり、通信事業者とのＩＲＵ契約には、２芯ともの維持管理を含む予定であります。
この方針については、議論の結果、了承する方向へ進み、焦点は、放送用芯線を使ってどのようなサービスを展開するかに絞られました。このことから、委員会での意見を踏まえた理事者側の放送の方式についての整理・立案を次回までの課題として、第２回の委員会を散会といたしました。
６月１８日に第３回の委員会を開催し、地上波デジタル難視聴対策としてどのような方式で事業推進するかに焦点を絞って質疑応答が行われました。
理事者側の説明を受けた後、質疑に入る前に、委員長から状況の整理をしました。繰り返しの部分もありますが、重要な内容ですのでここでご報告申し上げます。
�。複達崢鶲討量雲潴臼庁達腺圍嵎�式は断念する。
市長の方針を前回の第２回委員会で特別委員会としても了承した。
��国の経済危機対策の補正予算
ブロードバンド・ゼロ地域の解消 ４３３．２億円の枠を使った
1) ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｾﾞﾛ地域解消
2) 地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴解消
の２点を目的とした、情報基盤の整備を行う。
�８什澆裡促侫譽奪張機璽咼皇鷆．┘螢�(ＮＴＴの糸魚川局、青海局)以外の糸魚川地域、青海地域全域を、光ファイバーケーブル２芯方式で整備する。これは国との協議の中でほぼ確定である。
（ＡＤＳＬエリアは、補助対象となる＝信越総合通信局）
�ぃ何弔里Δ腺運弔歪命�事業用とし、通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出す。
残りの１芯は、市の難視聴解消対策に放送用芯線として使うが、通信事業者とのＩＲＵ契約には２芯共の維持管理を含める。
�テ饂訥芦鮠辰諒�法として（あくまでも難視聴解消が目的で、その方法として）
1) ＮＣＮ（能生ケーブルネット）の放送を配信する。
能生の局から庁舎まで専用線を敷設し、庁舎にアンプを設置。これから放送用芯線を通して今回の整備区域全域に配信する。
2) 地上波デジタル放送のみを配信する
庁舎に設置したアンテナで地上波デジタルを受信し、アンプを通して放送芯線を使って今回の整備区域全域に配信する。 という２方式であります。
※このいずれの方式も、実質的方式としては、光ファイバーケーブルを使ったケーブルテレビ方式であります。
この２方式の違いは、ケーブルを使ったテレビ放送にどんな情報を載せるかという違いです。
これは私の私見ではなく、「ケーブルテレビ（Cable television）とは、ケーブルを用いて行う有線放送の内、有線ラジオ放送以外のものである。」という一般解釈・定義によるものであります。
�Δい困譴両豺腓癲�難視聴地域以外でも整備エリア内なら受信可能です。整備エリア内４，０００世帯中、共聴組合１，４００世帯ですから、共聴組合以外の２，６００世帯もサービスを受けられるということであります。
��難視聴対策としては、全ての共聴組合を統合したい。受信施設・配信拠点は庁舎１箇所として受信施設の管理を軽減したい。
�┣歛蠅箸靴董■裡達里瞭睛討鯲�す場合の料金設定で各共聴組合の賛同を得られるかどうかがある。しかし、賛同を得られない共聴施設は、独自の共聴施設を維持するという選択肢があり、その場合でも国のブロードバンドゼロ地域解消補助金に関しては問題がない。
��行政イントラは、別に整備する必要がない。
という整理を行い、理事者側にもこの整理に間違いがないことを確認しました。
その後、ＮＣＮの番組を送信する方法と、地上波デジタルだけを送信する方法の２方式の比較検討について、活発な議論が展開されました。
主な質疑応答を要約しますと、
「地上波デジタル放送難視聴解消の市のやり方について、実際に、共聴組合で運営している当事者の皆さんに、意見を聞くべきだ。また、示され、決定された案に賛同する組合が少なかった場合に、どうするのか」
という質疑に対し
「今の予定では、共聴組合に現状の説明しなければならないということで、６月２３日の夜に説明会を予定している。今日の特別委員会で、ある程度の方向がまとれば、その辺の方向性についても説明したい。市としては、地上デジタル放送難視聴解消の整備方法について、Ａ案にするか、Ｂ案にするかは、共聴組合の意向を確認した上で、定めたいという考え方でいる。 また、この案に賛同をされなかった場合のセーフティネットとして、国が、この経済危機対策やＩＴＣ交付金とは別に補助事業を用意している。個別の改修を国庫補助事業を使ったり、本年度の４月から、新たにＮＨＫが独自に助成措置を発表した。そういうものを使って、今ある共聴設備を直すことはできる。」
という答弁がありました。
「Ａ案、Ｂ案が併記されているわけだが、国の補助申請の関係で、このＡ案、Ｂ案、どちらにするかという結論を出さなければいけない時期はいつか。」
という質疑に対し
「補助金の交付申請が７月に近付いてきている。補助金の交付申請には、ある程度の実施設計に近い設計も添付して交付決定を受ける。早期に事業に着手をしないと、平成２３年の３月には間に合わない。そういうことで、できれば７月の半ば位までには、ある一定の方向性を決めて、補助金の交付申請をしたい。申請後の重要な変更は可能であるが、理由を明記して変更申請を行い、またヒアリングを受けなければならないので、時間を要する。この特別委員会を７月に１回開いてもらって、最終的な結論を出して欲しい。タイムリミットは、７月である。」
という答弁でした。
また、
「難視聴対策事業としての公平性を保つ必要がある。能生のＣＡＴＶも難視聴対策として始まった事業である。それが、月額1,500円。片や、地上波デジタル放送を再送信する方の難視聴対策については、500円で見れるシステムになる。それでは、能生地域の人達が『500円の難視聴の方へ入会させてください』ということになると、ＮＣＮが成り立たなくなる。事業の中に矛盾がある。能生地域の方々としては、一市一システムによる能生ケーブルビジョンの維持存続を求めている。難視聴事業としてやるならば、ある程度の統一性を保たなくては、公平性が出ないのではないか。」
という質疑に対し、
「能生のケーブルテレビの中でもコミュニティチャンネル、それから、独自放送等については、評判が良いということを聞いているので、そういったことを想定はしていなかったが、今回、糸魚川地域、青海地域を地上波デジタル再送信の方式で整備をした場合で、その後、そういうような声、ニーズが大きくなったとした場合は、能生のケーブルテレビ全体のことを踏まえて、かえってコミュニティ放送をもっと充実する方向で検討しなければならないと思っている。現在の能生のケーブルテレビは１芯多重方式であるので、将来的には、この１芯を通信なり、テレビなりに専用にし、もう１芯を整備して、２芯方式にしなければならないという、将来的な宿題もある。」
という答弁がありました。
また、
「前回の提案について反対する意見は
�．織世埜�れるものに3,045円。
�¬雲潴臼弔如¬唄屬�やるものに行政が、400人全部職員総出で、勧誘とるのはいかがなものか。
��情報化に掛けるお金があるなら、福祉や医療に回すべき。
という３点であった。3,045円という料金が変更になること。民設民営でなくて、今回は公設公営だということ。そして、国の有利な補助金を使うことで、前回の案から比べても、糸魚川市からの持ち出しが、限りなく少ないということ。で、３点ともクリアすることになります。また、Ａ案も、Ｂ案も、実質的にＣＡＴＶ事業であるので、今まで議論してきた意義や目的を加味していけばいい。糸魚川市が事業主体となっているＮＣＮの今後の経営状態や、その後の事業展開を考えても、この際100パーセント加入が期待できる、新たな情報基盤整備に、ＮＣＮの計画を併せていく。料金については、糸魚川市が事業主体であることから、能生の地区の皆様、それから、新たに加入される皆様の意向調査をして、妥当な金額を見つけることによって、本事業の使用料を決めていただきたい。」
という意見がありました。
その他、活発に議論が交わされ貴重な意見が述べられていますが、時間の都合で省略いたします。
議論も出尽くしたところで、正副委員長と理事者側で休憩中の協議を行い、難視聴地域の共聴組合の皆さんに提示する「難視聴解消」方法について、協議を行いました。
共聴組合の皆様にとって利用しやすいシステム
糸魚川市と市民にとって将来性の高いシステム
市民に情報格差の生じないシステム
を求めて、どのような進め方がいいのかを協議しました。共聴組合の皆様に費用負担を強制しないような選択肢を残した中で、より良いシステムは何かという方向での協議でした。
協議の結果、ＮＣＮの番組を配信する方法をＡ案とし、地上波デジタルの再送信を行う方式をＢ案として、また、共聴組合が独自の共聴組合を維持する方法をＣ案として併記し、市の方針としては「全市的に格差のない行政サービスを提供する観点から、Ａ案を推奨したい」という意向を共聴組合に説明の上、それぞれの組合の意向を伺うことといたしました。
ここで言うＣ案は、Ａ案が採用された場合、又はＢ案が採用された場合であっても、利用料金等の問題で加入できない共聴組合があったときに、現行通りの選択肢を残し、費用負担を強制しないためのものであります。
スケジュール的に補助金の本申請期限までに共聴組合の方針を集約して方式を決定することができないため、相対的に事業費が大きいＮＣＮ接続案で申請し、共聴組合の意向を受けた後の地上波デジタル放送再送信方式への申請変更も視野に入れるということであります。
なお、共聴組合の方針を受けての決定は、希望の多い方を採用するということであり、その比較は世帯数で行うということです。
以上が協議の結果、共聴組合の皆さんの選択肢を残し、検討の時間を確保するための調整案であり、委員会再開後、委員長から調整案について報告を行いました。
「市としてはＡ案を推奨するということだが、共聴組合の意見をよく聞いて方向を出すというやり方が一番大事であって、Ａ案を前面に出してやるというやり方が、おかしいというふうに思うし、Ａ案で、申請しておくというやり方は、共聴組合の皆さんの意見を聞いて、後で、変更することも有り得るということだが、皆さんの意見を聞いて、それを集約、まとめて、その上できちんと申請をするというのが、これが一番良いやり方ではないか」という意見がありました。
その後も若干の質疑応答がありましたが、特段報告することはありません。
理事者側としては、特別委員会の承諾なしには共聴組合との協議には入れないということから、起立採決により委員長報告に対する採決を行いました。
採決は起立採決で行われた結果、賛成６名、反対３名で、委員長報告のとおり共聴組合との協議に入ることが承諾されております。
以上を持ちまして、第２次地域情報化調査推進特別委員会の中間報告とさせていただきます。
第２次地域情報化調査推進特別委員会（第３回）
第３回の特別委員会が開かれました。
ＪＣＶ提案の民設民営方式によるケーブルテレビ事業を断念する市長の方針を受けて、今後の糸魚川市の情報基盤整備について審議する特別委員会です。
前回の特別委員会で、民設民営ケーブルテレビ方式を断念することは了承し、今後の整備方針について、宿題を執行部側に預けての第２回目となりました。
まず、執行部側より説明を受けた後、私・委員長より整理をしてから質疑に入りました。
◆委員長整理事項
冒頭に、円滑な議事進行のために、委員長から現時点での整理をいたしますので、委員の皆様にはしっかり聞いていただき、現状について整理していただいて今後の質疑に望んでいただきたいと思います。
�。複達崢鶲討量雲潴臼庁達腺圍嵎�式は断念
市長の方針を特別委員会としても了承した(前回：第2回)
��国の経済危機対策の補正予算
ブロードバンド・ゼロ地域の解消 ４３３．２億円の枠を使った
1)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｾﾞﾛ地域解消
2)地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴解消
の２点を目的とした、情報基盤の整備を行う。
�８什澆裡促侫譽奪張機璽咼皇鷆．┘螢�(ＮＴＴの糸魚川局、青海局)以外の糸魚川地域、青海地域全域整備を、光ファイバーケーブル２芯方式で行う。これは国との協議の中でほぼ確定である。
（ＡＤＳＬエリアは、補助対象となる＝信越総合通信局）
�ぃ何弔里Δ腺運弔歪命�事業用とし、通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出す。
残りの１芯は、市の難視聴解消対策に放送用芯線として使うが、通信事業者とのＩＲＵ契約には２芯共の維持管理を含める。
�テ饂訥芦鮠辰諒�法として(あくまでも難視聴解消が目的で、その方法として）
1)地上波デジタル放送のみを配信する
庁舎に設置したアンテナで地上波デジタルを受信し、
アンプを通して放送芯線を使って配信する。
2)ＮＣＮ（能生ケーブルネット)の放送を配信する
能生の局から庁舎まで専用線を敷設し、庁舎にアンプを
設置。これから放送芯線を通して配信する。
※このいずれの方式も、実質的方式としては、光ファイバ
ーケーブルを使ったケーブルテレビ方式であることにご
注意ください。
ケーブルを使ったテレビ放送にどんな情報を載せるかと
いう違いです。
��上記1)の場合は月額使用料500円、2)の場合は月額使用料1,500円となる。
�Гい困譴両豺腓癲�難視聴地域以外でも整備エリア内なら受信可能。
��難視聴対策としては、全ての共聴組合を統合したい。受信施設は庁舎１箇所として受信施設の管理を軽減したい。
��課題としては、ＮＣＮの内容を流す場合に、1,500円の料金で各共聴組合が賛同してくれるかどうか。
��共聴組合の統合に賛同しない組合は、独立した共聴組合を維持することになるが、国のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｾﾞﾛ地域解消補助に関しては問題がない。
��地域イントラは別に整備する必要がない。
という、整理をしてから質疑に入りました。
喧々諤々と情報化ポリシーを主張しあう展開となりましたが、地域を思う強い気持ちから発生している議論ですので、出来るだけ発言を妨げないで、要所で整理しながら議事進行をいたしました。
議論は平行線をたどり掛けましたので、休憩を取って理事者側と正副委員長（私と伊井澤議員）で別室審議を行い、今後の方針を練り、最も今後の可能性が広がり、民意を反映することが出来る案を打ち出したつもりです。
会議再開後、議長報告として今後の方針案を報告しました。共産党議員が反対し、理事者側は特別委員会の了承なしでは次の段階に移れないというので、起立採決となりましたが、賛成多数で方針は了承されました。
２芯で整備した１芯は、ケーブルを使ったテレビ放送に使用することになりますが、そのケーブルテレビに何を載せるかの選択肢で、取りあえず間に合う安価で最もシンプルな地上波デジタルの再送信だけにするか、将来性のあるＮＣＮ（能生ケーブルネット）の放送内容を配信するかを両論併記で、共聴組合の皆さんの意向を伺うというものです。
政策的には、将来性のあるシステムを構築したいということですが、市民の負担も考え、市民の意向を問いたいということです。
共聴組合の意向を伺った上で、次の委員会を開催することになります。
第二次地域情報化調査推進特別委員会 開催
糸魚川市の地域情報化について、
・情報化推進の意義と目的を明確にするための調査検討
･情報基盤整備に関する調査検討
･情報基盤整備計画の早期実現に関する調査検討
の３項目を付議事件とした特別委員会の第２回目が開催されました。昨日の第１回目の会議で、私が委員長に、伊井澤さんが副委員長に選任された特別委員会です。
なかなか難しい委員会となりそうで、皆さんの反応が「ご苦労さんだねえ」という感じです。
先日来のブログに記しているとおり、ＪＣＶ上越ケーブルビジョンによる民設民営方式によるケーブルテレビ方式が頓挫したところへ、国の緊急経済対策によるブロードバンドゼロ地域解消に対する有利な補助金制度が創設され、補助金申請にタイトな時間での方針決定を迫られています。
補助金申請に手を挙げるのが５月２９日リミットのところへ、５月２８日の全員協議会で議会に説明されるなど、国の制度と市のスケジュールが全く余裕のない状態で方針決定を迫られています。
今日の特別委員会では、当初の方針を断念したこと、ケーブルテレビ整備そのものを断念することなどが示され、今後の整備方針として、
�� 市がブロードバンド･ゼロ地域に光ケーブルを整備し、通信事業者へIRU契約で貸し出し、ブロードバンドサービスの提供を受ける。
�� ブロードバンド･ゼロ地域には共聴組合が多数あり、現状の共聴施設の維持管理が大変であることから、�，慮�ケーブルの敷設に併せ、地上デジタル放送難視聴解消のための送受信設備の整備と映像用の光ケーブルを敷設し、共聴組合の統合等も実施することとする。
が明らかにされました。
特別委員会としては、同じ費用を掛けるのであればより高いサービスを求めるべきだというスタンスで議論を進め、難視聴解消の方法として多角的に考え、将来性のあるシステムの構築を考えるように提言し、次回の特別委員会までに、検討することを求めて会議を終了しました。
午前１０時から午後３時までの長い会議でしたが、交通整理の難しい場面もあり、そこも面白かったりして、なかなか興味深い会議でした。
６月定例会開会
６月定例議会が開会し、各議案説明、常任・特別委員会への付託がなされ、２つの特別委員会が設置されました。
１つ目は港湾交通特別委員会です。委員長にわが新政会会長の野本議員、副委員長に久保田議員が選出されました。
２つ目は、第二次地域情報化調査推進特別委員会です。委員長は不肖私伊藤文博が、副委員長は伊井澤議員が努めることになりました。早速、明日は第一回目の委員会ですので、本議会終了後２時間かけて打合せを行いました。
前のブログにも書きましたが、色々な状況を勘案した上で、
�〇綉�川市にとって使いやすいシステム構築
�∋綉�川市民が使い易いシステム構築
��将来性のあるインフラ整備
を行わなければなりません。
そして、
�〇�業費
�∋藩冦�
�Ｄ鷆，気譴襯機璽咼�
を比較検討して、どのようなシステムを構築するか、検討･決定しなければなりません。
ＪＣＶ提案の民設民営方式が頓挫したので、国の緊急経済対策で盛り込まれたブロードバンドゼロ地域解消の国庫補助金の有効利用により、糸魚川市の情報化推進を行うことになります。ただし、国の条件が色々あり制約を多く受ける中での、事業選択となります。
明日の委員会では、これまでの経過、今後の方針について説明を受け質疑を行い、答弁を求めることになります。
厳しい日程、厳しい現状(国の条件)の中での特別委員会となりますので、委員の皆さんの建設的姿勢と議論が求められています。
糸魚川市議会議員 伊藤ふみひろのブログです Jump to navigation
2009-06-28
中越大震災復興五周年記念 ＮＨＫ交響楽団演奏会
中越大震災復興五周年記念 ＮＨＫ交響楽団演奏会
６月２８日
開 場 １４：４５
プレトーク １５：１５
開 演 １５：３０
ＮＨＫ交響楽団が糸魚川市にやってきた！！
二度とない機会です。家族で出掛けてきました。
埼玉から２時に帰ってきて、何とか間に合いました。
いやあ、素晴らしい！ 私は音楽についてはド素人ですが、ドップリと気持ちのいい音楽に浸りきって帰ってきました。
１５：１５から司会・山田美也子さんによりコンサートマスターの堀正文さんのプレトークがありました。
コンサートマスターの役割や、司会者の役割についてのお話し、司会者によっての演奏者の思いにちらっと触れたところなどは、生ならではのことだと思いました。
チェロのソロ演奏を行った横坂源さんは２２歳、新潟市出身の新鋭演奏家で、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学に在学中だそうです。
「ご両親もお喜びでしょう、親孝行できましたね」
「いやあ、ドキドキしていると思うので親孝行かどうかは分かりませんね」
アンコールの天地人のテーマは、ひょっとしてと思っていたので、嬉しかったですね。
凄い迫力でした。
22:16:13 -
jikishin -
TrackBacks
第２次地域情報化調査推進特別委員会 中間報告
第２次地域情報化調査推進特別委員会 中間報告
６月議会最終日に今後の地域情報化推進の方針について、委員会で採決を行ったことから、委員長の中間報告として本会議で報告をいたしました。
先のブログでも報告しましたように、先の委員会において委員の意見を集約し、行政側の方針と調整を図って、今後の糸魚川市にとって最も公平で将来性のある方針を導き出したつもりです。
スケジュール的に補助金の本申請期限までに共聴組合の方針を集約して方式を決定することができないため、相対的に事業費が大きいＮＣＮ接続案で申請し、共聴組合の意向を受けた後の地上波デジタル放送再送信方式への申請変更も視野に入れるという、共聴組合の皆さんの選択肢を残し、検討の時間を確保するための調整案でした。
委員長報告の後、反対討論、賛成討論共に２名ずつの申し出があり、その後採決が行われました、賛成１８名、反対７名でした。
しかし、反対した人の中には、特別委員会に名を連ねている野党議員から「保守系のゴリ押し・・・」と言われていたことが分かりました。
そう言われていた人達も、私の中間報告を聞いて「これはちょっと違う・・・？」となったそうですが、革新系の打合せでは「反対」となっていたので「とっさの判断が付かなかった」ようです。
難視聴対策の方式については、共聴組合の皆さんに委ねただけに、反対の理由が分かりません。「何でも反対」という声もありましたが・・・。
意見は色々あっていいので、「市がＡ案を推奨するのは･･･」というのは百歩譲ってあり得る意見ですが、「共聴組合の意見調整をしてから申請を行うべきだ」というのは、「国の申請期限に間に合わないので･･･」と「再三説明している内容さえ理解できないのでは･･･？」と言われてもしょうがないですね。
誰が聞いても「間に合わない」のです。だから「事業費の大きい方で申請し、共聴組合の意向によっては変更申請する」＝＝＝理解できませんかねえ。
以下私の委員長中間報告の内容を載せます。
第２次地域情報化調査推進特別委員会の中間報告を行います。
本委員会は、平成２１年６月８日。第５回市議会定例会で設置され、１０名の委員により
�‐霾鷁戎篆覆琉婬舛般榲�を明確にするための調査検討
�⊂霾鶸霹彑鞍�に関する調査検討
��情報基盤整備計画の早期実現に関する調査検討
の３点を付議事件として、正副委員長互選のための第１回委員会開催後、２回の委員会を行い本委員会に与えられた責任を果たすべく熱心な議論を重ねてまいりました。
この委員会誕生以前の、新市誕生以来の４年間、前半を総務財政常任委員会、後半を第１次の特別委員会で長い時間を掛けて審議をしてきました。その結果としてＪＣＶ（上越ケーブルビジョン（株））提案の民設民営のケーブルテレビ方式が立案・採択されたわけですが、これが、市民の理解を得ることが出来ず加入数が事業実施条件に満たないため、断念せざるを得ないことになりました。
そこへ、国の補正予算による経済危機対策の新しい補助金制度ができたことにより、財源的にはかえって有利な条件で、ブロードバンドゼロ地域解消が出来る状況となりました。
しかし、その補助金制度の申請スケジュールによって、非常に短期間の中で方針決定しなければならないということになりました。
仕切り直しをして、
糸魚川市民が使いやすいシステムの構築
糸魚川市にとって使いやすいシステム構築
将来性のあるインフラ整備
を行うという理念に基づいて、
事業費
使用料
提供されるサービス
等（など）を検討して、これからの方針を定めていかなければなりません。
第２回の委員会においては、活発な議論を経て、ＪＣＶ提案の民設民営によるケーブルテレビ方式については、加入率６０％という事業実施条件をクリアできなかったことからこれを断念するという市長の方針を了承しました。
今後の市の方針は、ＮＴＴのＢフレッツサービス提供地域以外を光ファイバーケーブル２芯方式で整備し、１芯は通信用芯線として通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出し、もう１芯は放送用芯線として地上波デジタル放送難視聴対策に使用するというものであり、通信事業者とのＩＲＵ契約には、２芯ともの維持管理を含む予定であります。
この方針については、議論の結果、了承する方向へ進み、焦点は、放送用芯線を使ってどのようなサービスを展開するかに絞られました。このことから、委員会での意見を踏まえた理事者側の放送の方式についての整理・立案を次回までの課題として、第２回の委員会を散会といたしました。
６月１８日に第３回の委員会を開催し、地上波デジタル難視聴対策としてどのような方式で事業推進するかに焦点を絞って質疑応答が行われました。
理事者側の説明を受けた後、質疑に入る前に、委員長から状況の整理をしました。繰り返しの部分もありますが、重要な内容ですのでここでご報告申し上げます。
�。複達崢鶲討量雲潴臼庁達腺圍嵎�式は断念する。
市長の方針を前回の第２回委員会で特別委員会としても了承した。
��国の経済危機対策の補正予算
ブロードバンド・ゼロ地域の解消 ４３３．２億円の枠を使った
1) ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｾﾞﾛ地域解消
2) 地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴解消
の２点を目的とした、情報基盤の整備を行う。
�８什澆裡促侫譽奪張機璽咼皇鷆．┘螢�(ＮＴＴの糸魚川局、青海局)以外の糸魚川地域、青海地域全域を、光ファイバーケーブル２芯方式で整備する。これは国との協議の中でほぼ確定である。
（ＡＤＳＬエリアは、補助対象となる＝信越総合通信局）
�ぃ何弔里Δ腺運弔歪命�事業用とし、通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出す。
残りの１芯は、市の難視聴解消対策に放送用芯線として使うが、通信事業者とのＩＲＵ契約には２芯共の維持管理を含める。
�テ饂訥芦鮠辰諒�法として（あくまでも難視聴解消が目的で、その方法として）
1) ＮＣＮ（能生ケーブルネット）の放送を配信する。
能生の局から庁舎まで専用線を敷設し、庁舎にアンプを設置。これから放送用芯線を通して今回の整備区域全域に配信する。
2) 地上波デジタル放送のみを配信する
庁舎に設置したアンテナで地上波デジタルを受信し、アンプを通して放送芯線を使って今回の整備区域全域に配信する。 という２方式であります。
※このいずれの方式も、実質的方式としては、光ファイバーケーブルを使ったケーブルテレビ方式であります。
この２方式の違いは、ケーブルを使ったテレビ放送にどんな情報を載せるかという違いです。
これは私の私見ではなく、「ケーブルテレビ（Cable television）とは、ケーブルを用いて行う有線放送の内、有線ラジオ放送以外のものである。」という一般解釈・定義によるものであります。
�Δい困譴両豺腓癲�難視聴地域以外でも整備エリア内なら受信可能です。整備エリア内４，０００世帯中、共聴組合１，４００世帯ですから、共聴組合以外の２，６００世帯もサービスを受けられるということであります。
��難視聴対策としては、全ての共聴組合を統合したい。受信施設・配信拠点は庁舎１箇所として受信施設の管理を軽減したい。
�┣歛蠅箸靴董■裡達里瞭睛討鯲�す場合の料金設定で各共聴組合の賛同を得られるかどうかがある。しかし、賛同を得られない共聴施設は、独自の共聴施設を維持するという選択肢があり、その場合でも国のブロードバンドゼロ地域解消補助金に関しては問題がない。
��行政イントラは、別に整備する必要がない。
という整理を行い、理事者側にもこの整理に間違いがないことを確認しました。
その後、ＮＣＮの番組を送信する方法と、地上波デジタルだけを送信する方法の２方式の比較検討について、活発な議論が展開されました。
主な質疑応答を要約しますと、
「地上波デジタル放送難視聴解消の市のやり方について、実際に、共聴組合で運営している当事者の皆さんに、意見を聞くべきだ。また、示され、決定された案に賛同する組合が少なかった場合に、どうするのか」
という質疑に対し
「今の予定では、共聴組合に現状の説明しなければならないということで、６月２３日の夜に説明会を予定している。今日の特別委員会で、ある程度の方向がまとれば、その辺の方向性についても説明したい。市としては、地上デジタル放送難視聴解消の整備方法について、Ａ案にするか、Ｂ案にするかは、共聴組合の意向を確認した上で、定めたいという考え方でいる。 また、この案に賛同をされなかった場合のセーフティネットとして、国が、この経済危機対策やＩＴＣ交付金とは別に補助事業を用意している。個別の改修を国庫補助事業を使ったり、本年度の４月から、新たにＮＨＫが独自に助成措置を発表した。そういうものを使って、今ある共聴設備を直すことはできる。」
という答弁がありました。
「Ａ案、Ｂ案が併記されているわけだが、国の補助申請の関係で、このＡ案、Ｂ案、どちらにするかという結論を出さなければいけない時期はいつか。」
という質疑に対し
「補助金の交付申請が７月に近付いてきている。補助金の交付申請には、ある程度の実施設計に近い設計も添付して交付決定を受ける。早期に事業に着手をしないと、平成２３年の３月には間に合わない。そういうことで、できれば７月の半ば位までには、ある一定の方向性を決めて、補助金の交付申請をしたい。申請後の重要な変更は可能であるが、理由を明記して変更申請を行い、またヒアリングを受けなければならないので、時間を要する。この特別委員会を７月に１回開いてもらって、最終的な結論を出して欲しい。タイムリミットは、７月である。」
という答弁でした。
また、
「難視聴対策事業としての公平性を保つ必要がある。能生のＣＡＴＶも難視聴対策として始まった事業である。それが、月額1,500円。片や、地上波デジタル放送を再送信する方の難視聴対策については、500円で見れるシステムになる。それでは、能生地域の人達が『500円の難視聴の方へ入会させてください』ということになると、ＮＣＮが成り立たなくなる。事業の中に矛盾がある。能生地域の方々としては、一市一システムによる能生ケーブルビジョンの維持存続を求めている。難視聴事業としてやるならば、ある程度の統一性を保たなくては、公平性が出ないのではないか。」
という質疑に対し、
「能生のケーブルテレビの中でもコミュニティチャンネル、それから、独自放送等については、評判が良いということを聞いているので、そういったことを想定はしていなかったが、今回、糸魚川地域、青海地域を地上波デジタル再送信の方式で整備をした場合で、その後、そういうような声、ニーズが大きくなったとした場合は、能生のケーブルテレビ全体のことを踏まえて、かえってコミュニティ放送をもっと充実する方向で検討しなければならないと思っている。現在の能生のケーブルテレビは１芯多重方式であるので、将来的には、この１芯を通信なり、テレビなりに専用にし、もう１芯を整備して、２芯方式にしなければならないという、将来的な宿題もある。」
という答弁がありました。
また、
「前回の提案について反対する意見は
�．織世埜�れるものに3,045円。
�¬雲潴臼弔如¬唄屬�やるものに行政が、400人全部職員総出で、勧誘とるのはいかがなものか。
��情報化に掛けるお金があるなら、福祉や医療に回すべき。
という３点であった。3,045円という料金が変更になること。民設民営でなくて、今回は公設公営だということ。そして、国の有利な補助金を使うことで、前回の案から比べても、糸魚川市からの持ち出しが、限りなく少ないということ。で、３点ともクリアすることになります。また、Ａ案も、Ｂ案も、実質的にＣＡＴＶ事業であるので、今まで議論してきた意義や目的を加味していけばいい。糸魚川市が事業主体となっているＮＣＮの今後の経営状態や、その後の事業展開を考えても、この際100パーセント加入が期待できる、新たな情報基盤整備に、ＮＣＮの計画を併せていく。料金については、糸魚川市が事業主体であることから、能生の地区の皆様、それから、新たに加入される皆様の意向調査をして、妥当な金額を見つけることによって、本事業の使用料を決めていただきたい。」
という意見がありました。
その他、活発に議論が交わされ貴重な意見が述べられていますが、時間の都合で省略いたします。
議論も出尽くしたところで、正副委員長と理事者側で休憩中の協議を行い、難視聴地域の共聴組合の皆さんに提示する「難視聴解消」方法について、協議を行いました。
共聴組合の皆様にとって利用しやすいシステム
糸魚川市と市民にとって将来性の高いシステム
市民に情報格差の生じないシステム
を求めて、どのような進め方がいいのかを協議しました。共聴組合の皆様に費用負担を強制しないような選択肢を残した中で、より良いシステムは何かという方向での協議でした。
協議の結果、ＮＣＮの番組を配信する方法をＡ案とし、地上波デジタルの再送信を行う方式をＢ案として、また、共聴組合が独自の共聴組合を維持する方法をＣ案として併記し、市の方針としては「全市的に格差のない行政サービスを提供する観点から、Ａ案を推奨したい」という意向を共聴組合に説明の上、それぞれの組合の意向を伺うことといたしました。
ここで言うＣ案は、Ａ案が採用された場合、又はＢ案が採用された場合であっても、利用料金等の問題で加入できない共聴組合があったときに、現行通りの選択肢を残し、費用負担を強制しないためのものであります。
スケジュール的に補助金の本申請期限までに共聴組合の方針を集約して方式を決定することができないため、相対的に事業費が大きいＮＣＮ接続案で申請し、共聴組合の意向を受けた後の地上波デジタル放送再送信方式への申請変更も視野に入れるということであります。
なお、共聴組合の方針を受けての決定は、希望の多い方を採用するということであり、その比較は世帯数で行うということです。
以上が協議の結果、共聴組合の皆さんの選択肢を残し、検討の時間を確保するための調整案であり、委員会再開後、委員長から調整案について報告を行いました。
「市としてはＡ案を推奨するということだが、共聴組合の意見をよく聞いて方向を出すというやり方が一番大事であって、Ａ案を前面に出してやるというやり方が、おかしいというふうに思うし、Ａ案で、申請しておくというやり方は、共聴組合の皆さんの意見を聞いて、後で、変更することも有り得るということだが、皆さんの意見を聞いて、それを集約、まとめて、その上できちんと申請をするというのが、これが一番良いやり方ではないか」という意見がありました。
その後も若干の質疑応答がありましたが、特段報告することはありません。
理事者側としては、特別委員会の承諾なしには共聴組合との協議には入れないということから、起立採決により委員長報告に対する採決を行いました。
採決は起立採決で行われた結果、賛成６名、反対３名で、委員長報告のとおり共聴組合との協議に入ることが承諾されております。
以上を持ちまして、第２次地域情報化調査推進特別委員会の中間報告とさせていただきます。
20:07:46 -
jikishin -
TrackBacks
2009-06-18
第２次地域情報化調査推進特別委員会（第３回）
第２次地域情報化調査推進特別委員会（第３回）
第３回の特別委員会が開かれました。
ＪＣＶ提案の民設民営方式によるケーブルテレビ事業を断念する市長の方針を受けて、今後の糸魚川市の情報基盤整備について審議する特別委員会です。
前回の特別委員会で、民設民営ケーブルテレビ方式を断念することは了承し、今後の整備方針について、宿題を執行部側に預けての第２回目となりました。
まず、執行部側より説明を受けた後、私・委員長より整理をしてから質疑に入りました。
◆委員長整理事項
冒頭に、円滑な議事進行のために、委員長から現時点での整理をいたしますので、委員の皆様にはしっかり聞いていただき、現状について整理していただいて今後の質疑に望んでいただきたいと思います。
�。複達崢鶲討量雲潴臼庁達腺圍嵎�式は断念
市長の方針を特別委員会としても了承した(前回：第2回)
��国の経済危機対策の補正予算
ブロードバンド・ゼロ地域の解消 ４３３．２億円の枠を使った
1)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｾﾞﾛ地域解消
2)地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴解消
の２点を目的とした、情報基盤の整備を行う。
�８什澆裡促侫譽奪張機璽咼皇鷆．┘螢�(ＮＴＴの糸魚川局、青海局)以外の糸魚川地域、青海地域全域整備を、光ファイバーケーブル２芯方式で行う。これは国との協議の中でほぼ確定である。
（ＡＤＳＬエリアは、補助対象となる＝信越総合通信局）
�ぃ何弔里Δ腺運弔歪命�事業用とし、通信事業者にＩＲＵ契約で貸し出す。
残りの１芯は、市の難視聴解消対策に放送用芯線として使うが、通信事業者とのＩＲＵ契約には２芯共の維持管理を含める。
�テ饂訥芦鮠辰諒�法として(あくまでも難視聴解消が目的で、その方法として）
1)地上波デジタル放送のみを配信する
庁舎に設置したアンテナで地上波デジタルを受信し、
アンプを通して放送芯線を使って配信する。
2)ＮＣＮ（能生ケーブルネット)の放送を配信する
能生の局から庁舎まで専用線を敷設し、庁舎にアンプを
設置。これから放送芯線を通して配信する。
※このいずれの方式も、実質的方式としては、光ファイバ
ーケーブルを使ったケーブルテレビ方式であることにご
注意ください。
ケーブルを使ったテレビ放送にどんな情報を載せるかと
いう違いです。
��上記1)の場合は月額使用料500円、2)の場合は月額使用料1,500円となる。
�Гい困譴両豺腓癲�難視聴地域以外でも整備エリア内なら受信可能。
��難視聴対策としては、全ての共聴組合を統合したい。受信施設は庁舎１箇所として受信施設の管理を軽減したい。
��課題としては、ＮＣＮの内容を流す場合に、1,500円の料金で各共聴組合が賛同してくれるかどうか。
��共聴組合の統合に賛同しない組合は、独立した共聴組合を維持することになるが、国のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｾﾞﾛ地域解消補助に関しては問題がない。
��地域イントラは別に整備する必要がない。
という、整理をしてから質疑に入りました。
喧々諤々と情報化ポリシーを主張しあう展開となりましたが、地域を思う強い気持ちから発生している議論ですので、出来るだけ発言を妨げないで、要所で整理しながら議事進行をいたしました。
議論は平行線をたどり掛けましたので、休憩を取って理事者側と正副委員長（私と伊井澤議員）で別室審議を行い、今後の方針を練り、最も今後の可能性が広がり、民意を反映することが出来る案を打ち出したつもりです。
会議再開後、議長報告として今後の方針案を報告しました。共産党議員が反対し、理事者側は特別委員会の了承なしでは次の段階に移れないというので、起立採決となりましたが、賛成多数で方針は了承されました。
２芯で整備した１芯は、ケーブルを使ったテレビ放送に使用することになりますが、そのケーブルテレビに何を載せるかの選択肢で、取りあえず間に合う安価で最もシンプルな地上波デジタルの再送信だけにするか、将来性のあるＮＣＮ（能生ケーブルネット）の放送内容を配信するかを両論併記で、共聴組合の皆さんの意向を伺うというものです。
政策的には、将来性のあるシステムを構築したいということですが、市民の負担も考え、市民の意向を問いたいということです。
共聴組合の意向を伺った上で、次の委員会を開催することになります。
22:56:57 -
jikishin -
TrackBacks
2009-06-09
第二次地域情報化調査推進特別委員会 開催
第二次地域情報化調査推進特別委員会 開催
糸魚川市の地域情報化について、
・情報化推進の意義と目的を明確にするための調査検討
･情報基盤整備に関する調査検討
･情報基盤整備計画の早期実現に関する調査検討
の３項目を付議事件とした特別委員会の第２回目が開催されました。昨日の第１回目の会議で、私が委員長に、伊井澤さんが副委員長に選任された特別委員会です。
なかなか難しい委員会となりそうで、皆さんの反応が「ご苦労さんだねえ」という感じです。
先日来のブログに記しているとおり、ＪＣＶ上越ケーブルビジョンによる民設民営方式によるケーブルテレビ方式が頓挫したところへ、国の緊急経済対策によるブロードバンドゼロ地域解消に対する有利な補助金制度が創設され、補助金申請にタイトな時間での方針決定を迫られています。
補助金申請に手を挙げるのが５月２９日リミットのところへ、５月２８日の全員協議会で議会に説明されるなど、国の制度と市のスケジュールが全く余裕のない状態で方針決定を迫られています。
今日の特別委員会では、当初の方針を断念したこと、ケーブルテレビ整備そのものを断念することなどが示され、今後の整備方針として、
�� 市がブロードバンド･ゼロ地域に光ケーブルを整備し、通信事業者へIRU契約で貸し出し、ブロードバンドサービスの提供を受ける。
�� ブロードバンド･ゼロ地域には共聴組合が多数あり、現状の共聴施設の維持管理が大変であることから、�，慮�ケーブルの敷設に併せ、地上デジタル放送難視聴解消のための送受信設備の整備と映像用の光ケーブルを敷設し、共聴組合の統合等も実施することとする。
が明らかにされました。
特別委員会としては、同じ費用を掛けるのであればより高いサービスを求めるべきだというスタンスで議論を進め、難視聴解消の方法として多角的に考え、将来性のあるシステムの構築を考えるように提言し、次回の特別委員会までに、検討することを求めて会議を終了しました。
午前１０時から午後３時までの長い会議でしたが、交通整理の難しい場面もあり、そこも面白かったりして、なかなか興味深い会議でした。
20:53:39 -
jikishin -
TrackBacks
2009-06-08
６月定例会開会
６月定例会開会
６月定例議会が開会し、各議案説明、常任・特別委員会への付託がなされ、２つの特別委員会が設置されました。
１つ目は港湾交通特別委員会です。委員長にわが新政会会長の野本議員、副委員長に久保田議員が選出されました。
２つ目は、第二次地域情報化調査推進特別委員会です。委員長は不肖私伊藤文博が、副委員長は伊井澤議員が努めることになりました。早速、明日は第一回目の委員会ですので、本議会終了後２時間かけて打合せを行いました。
前のブログにも書きましたが、色々な状況を勘案した上で、
�〇綉�川市にとって使いやすいシステム構築
�∋綉�川市民が使い易いシステム構築
��将来性のあるインフラ整備
を行わなければなりません。
そして、
�〇�業費
�∋藩冦�
�Ｄ鷆，気譴襯機璽咼�
を比較検討して、どのようなシステムを構築するか、検討･決定しなければなりません。
ＪＣＶ提案の民設民営方式が頓挫したので、国の緊急経済対策で盛り込まれたブロードバンドゼロ地域解消の国庫補助金の有効利用により、糸魚川市の情報化推進を行うことになります。ただし、国の条件が色々あり制約を多く受ける中での、事業選択となります。
明日の委員会では、これまでの経過、今後の方針について説明を受け質疑を行い、答弁を求めることになります。
厳しい日程、厳しい現状(国の条件)の中での特別委員会となりますので、委員の皆さんの建設的姿勢と議論が求められています。
22:49:47 -
jikishin -
TrackBacks
